2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
これは、国際水準並みのコスト引上げや、ＦＩＴ制度の補助制度から早期自立を図るべきだと、私はこのように考えます。 ＦＩＴ制度によって電気料金が上がっていくという今の状態を何としてもこれ改善していかなきゃいけないんだと思うんですけれども、大臣のお考えはどうでしょうか。
これは、国際水準並みのコスト引上げや、ＦＩＴ制度の補助制度から早期自立を図るべきだと、私はこのように考えます。 ＦＩＴ制度によって電気料金が上がっていくという今の状態を何としてもこれ改善していかなきゃいけないんだと思うんですけれども、大臣のお考えはどうでしょうか。
とのビジョンを示した上で、国内の価格を国際水準並みに引き下げ、固定価格買取り制度、ＦＩＴからの自立化を図り、我が国のエネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源として持続可能なものとなるよう、円滑な大量導入に向けた取組を引き続き積極的に推進をしていくとしているところでございます。
それから、日本人を入れるとしても、適切な規制と監視の仕組みの制度としてちゃんとやる、国際水準並みのいわゆる認可基準を設けてやっていけば大丈夫である、デメリットは解消されるというふうな意見も多々あるところだと思います。
これが例えば人員の削減につながったり企業の海外移転につながらないようにしていくためにも、電力料金の抑制、エネルギーコストの削減、これは我が国にとって恐らく法人税の国際水準並みの引下げと並んで最大の課題ではないかな、こんなふうに今考えているところでありまして、まさに今回の電力システム改革、これも、中期的に競争の参入であったり電気料金の自由化、こういったものを通じて電力料金の最大限の抑制等を図っていくものであります
○片山虎之助君 それで、やっぱり法人税の実効税率は私は国際水準並みに、標準並みに下げていかにゃいかぬと思いますよ。 私どもは消費税の地方税化というのを言っているんですけれども、それとの見合いにおいて、それとの見合いって一遍にできませんよ、消費税の地方税化なんていうのは。一遍にできないけれども、見合いにおいて、私は法人税というのは、総理が御承知のように、国税のものと地方税分があるんですよ。
恐らく、今の四兆七千億の防衛費は、国際水準並みにＧＤＰの二％、二・五％へ持っていくということになれば、残り七兆、八兆という防衛費を積めば、私は普天間基地がなくても日本はやっていけると思いますが、それができないのであれば、日本は米軍の抑止力に頼らざるを得ない。ですから、無条件撤去というお言葉には、私は反対であります。
その意味では、国際水準並みの看護職員のいろいろな労働規制、今後ぜひ検討していただきたいというふうに思いますが、その辺の御決意と申しますか、大臣にもう一言お願いいたします。
したがいまして、やはり国際水準並みのところまでは法人税を持っていかなきゃいけないというふうに思っていますし、法人税の税率だけではなくて、実効税率下げるということも大事なんですが、もう一つ併せて、やはり各国とも研究開発投資とか先端分野に関しては強力な優遇策を講じておりまして、極端なケースですと、もう十年間税金払わなくていいというようなケースも一部見られるようでございます。
本法律案の課徴金の効果をきちんと見極めつつ、課徴金を国際水準並みに更に引き上げる、あるいはこのままでいく、そういうふうなことはきちんと効果を見極めて決めていただきたい、そういうふうに思います。 海外において日本企業も巨額の制裁金を課されています。ＥＵで売上げがゼロでも、制裁金が四百億円にも上ったという例もあります。
是非とも、国際水準並みに法律やあるいは体制を厳しくすることも御検討をいただきたいと思います。 海外競争当局との連携、情報交換、さらには国益を守るための折衝などが重要だと思います。海外競争当局との情報交換に関する規定が整備されることとなりますが、これまで情報交換はどのように行われてきましたか。また、今後海外競争当局とどのような情報を交換し、どのような事案に対処できると想定していますか。
仮に法人実効税率を国際水準並みの約三〇％まで引き下げたとしても、既に海外に進出している企業の約七割は国内に回帰しないという回答をしていることは事実であります。 そこで、他方、この調査におきまして七二％の企業が法人税負担が重いと、こういう回答を寄せておるわけであります。
第二に、監査人の独立性の確保の観点から、国際水準並みの倫理規則を整備いたしました。具体的には、監査事務所に所属する公認会計士を対象とする規則と企業等に所属する公認会計士を対象とする規則、さらに、両者を共通する規則を網羅した包括的な倫理規則を策定しております。
○新井委員 国際水準並みに五〇％以上にするとか、そういう意見もありますし、また、この割り増し賃金率が大体五二・二％を超えてしまうと、既存の従業員の時間外労働よりもやはり新規に採用した方が低コストになるんじゃないかとか、また、八十時間を超える企業というのは、日本で全体的にどのくらいあって、どのくらいの企業が影響するのかという、できればその統計を出して、しっかりと私たちに知らせていただきたいと思いますので
今、私が読み上げますのは、当時の税制改革の答申として政府の税制調査会で出ておりますが、「今回の減税のうち、個人所得課税の最高税率及び法人課税の実効税率の国際水準並みへの引下げは、将来の税制の抜本的改革を一部先取りしたものであり、将来の抜本的改革へのいわば「架け橋」としていかなければならないもの」であるというのが政府税調なんだと思うんですね。
○森山国務大臣 にわかに何人ということを今申し上げるのは大変難しいのでございますけれども、先ほども申し上げましたように、御指摘ありましたような国際比較ということを考えますと、その中でも日本というのは非常に負担の多いということが数字にあらわれておりますので、せめて国際水準並みにいきたいというふうに思っています。
つまり、法人税は国際水準並みというんじゃないんです。国際水準以下なんです。それは政府の資料で明確に書かれているわけです。そこまで下げる。 しかも、課税ベースからいいますと日本は非常に狭いわけです。実質的には世界で最低水準。しかも、社会保障の負担率は、日本はヨーロッパの二分の一あるいは三分の一という状況でございます。それを絶対に上げないと。
しかし、例えばアジアですとかあるいはヨーロッパでは経済を活性化させるためにやはりこの法人税率の引下げということも最近、例えばシンガポールでございますとかドイツでございますとか、そういったところで行ってきているわけでありまして、私どもとしてはやっぱり法人税率というのは今までの努力で相当程度国際水準並みになってきたと思っておりますけれども、やはり今後の経済動向等を考えながら、私は、国際的な視野に立ってこういった
○国務大臣（森山眞弓君） 国際水準並みのというふうに今おっしゃったんでございますけれども、最近の国際水準あるいは国際的なやり方といたしましては、どちらかといえば今までよりも厳しい方向に向かいつつあるように感じております。
特に、労働債権について、特に再生手続から破綻手続に移行した場合に、その優先権が維持されるようにするなど、特段の配慮をすることという附帯決議も付いているわけで、一層厳しい経済状況の下で労働債権の保護を国際水準並みに引き上げていくという点での大臣の所信、御決意を最後にお伺いして、質問を終わります。
公共事業費を十年掛けて半減し、対ＧＤＰ比で国際水準並みとし、捻出した十六兆円の財源は社会保障改革に振り向ける試算を示しています。 現在、医師会や歯科医師会、社会保障推進協議会などで集められた医療改革に反対する署名は約一千五百万筆に上っています。今も増え続けています。この声を無視せず、予算を組み替えていただくよう要望します。
法人税については、これまでにも、租税特別措置の整理合理化等に取り組んでいるところであり、また、その税負担については、我が国の実効税率は、米国とほぼ同じ水準となっているなど、国際水準並みであると考えております。 消費税については、上げるとも下げるとも言わず、これから、いろいろな意見を聞きながら議論をする必要があると思います。